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処罰される刑もしっかりある民事訴訟

裁判所のイメージは、証言台に立っている証人をめぐって、申請をした弁護士が主尋問を行い、その後、相手方の弁護士が反対尋問を行う証人尋問によるやり取りという人も多いのではないでしょうか。
弁護士がものの見事に矛盾点をつき、敵対する証人を追いつめる、そうしたイメージが根付いています。
これは、テレビドラマの影響もあるでしょう。
実際は、反対尋問が効果的に行われるケースは10回に1回程度です。
というのは、一昔前までの話ではあります。
その理由は、民事裁判の場合、偽証を行った証人に対する裁判所の対応が手ぬるい意見が上げられていたそうです。
ほとんどの証人は証人尋問において、何らかの嘘をつくと考えてよいほど嘘が横行している意見を弁護士が話していました。
裁判所は怒ることもなく、その当時は判決にも影響しないようでした。
偽証罪、刑法の条文に記載されているため、今はしっかり処罰されます。
正直者が馬鹿を見る、こうした法律的処罰がされない世界が今、消費者参加型の裁判員で見直されています。

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